法人概要

就労支援施設 だんだんのホームページへようこそ。

就労支援施設 だんだんは、2014年(平成26年)12月5日。京都市長様より、事業所指定をうけました。

当時は就労継続支援B型と、就労移行支援とを併せ持つ「多機能型」と呼ばれるものでした。定員は各10名ずつでした。

しかし、B型施設の通所要望が多く、定員10名ではすぐに定員オーバーとなってしまう、などと各方面からニーズの指摘があり、2015年(平成27年)3月10日、オールB型に変更いたしました。かくして、だんだんは、定員20名となりました。

ほぼ同時期間に、「送迎加算2」と、「福祉専門職員等配置加算3」を取得し、食事提供体制加算も取りました。

さらに2016年(平成28年)1月1日より、「目標工賃達成指導員配置加算」を取得しました。

2017年(平成29年)4月1日より、食事提供体制をなしとしました。これは厨房がうまく機能しない形式であったのと、利用者の好き嫌いの食嗜好がたくさんあったのが原因です。
前年に一般企業へ就職できた利用者があり、「就労移行体制」アリということになりました。

同じく2017年(平成29年)5月より、管理者が変更され、現行の和田 重治が管理者となり、これに伴い運営規程も変更されました。

2018年(平成30年)2月より「目標工賃達成指導員」の配置がなくなりました。ひとり欠員がでたためです。

同2018年(平成30年)4月より、法改定で平均工賃月額区分が導入され、それにより、基本報酬の算定区分が下がることになり、経営に大きく影響を与え、大打撃となる1年になりました。

平均工賃月額区分6を新たに算定することになりました。この1年の間に、職員と利用者と一体になって、工賃を上げていかねばなりません。

2018年(平成30年)10月から、再び目標工賃達成指導員配置加算が算定できるようになりました。しかし開始からわずか5か月で目標工賃達成指導員配置加算はなしとなり、就労移行支援体制もなくなりました。固定経費は今まで通りであったのに、基本報酬が減り、加算もなくなり、苦しい年度となりました。

2020年(令和2年)4月より、平均工賃月額区分が以前の区分水準にもどって、基本報酬は区分5となりました。そして前年度に一般就労した利用者が1名あったので、再び就労移行支援体制がとれるようになりました。

現在は医療連携が行われ、毎日看護師がきて、健康のチェックやその他の相談にあたってくれています。